多くの人が、一度は通る道が「退職」です。

 

しかし、その際に支給される「退職金」については、実は良く知らない・・・なんてことはありませんか?

 

そこで、今回は退職金制度について解り易くご説明します!

 

そもそも、退職金って・・・?


退職金とは、その名が示す通り、会社を退職する際に特別に支給されるお金のことを指します。

会社によっては退職慰労金や退職手当などという名称になっていることがあります。

 

日本の社会において深く根付いている制度であり、現在でも退職する社員に対して退職金を支給する会社は非常に多いです。

 

 

退職金制度は、会社によって異なるって知ってましたか?


実は、退職金制度には法的な根拠はなく、会社がこの手当を支給するかどうかは自由に決めることができます

 

近年退職金制度自体を廃止する会社が出てきているのはそのためです。

 

しかし、就業規則に退職手当の規定を盛り込んだ場合は、賃金と同じ扱いとなり、社員からの請求があれば規則に基づいて支給をしなければなりません

 

もし、退職時に手当を出す制度を就業規則に盛り込むのであれば、労働基準法の規定に則って、支給対象範囲や金額の計算方法、手当支給の時期およびその方法などを記載する必要があります。





 

なお、公務員の退職手当については、地方公務員の場合は各自治体の条例に、国家公務員の場合は国家公務員退職手当法と呼ばれる法律に規定があります。

 

退職金の受け取りは?

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近年退職金は、対象者が指定した銀行の口座に振り込む形で支給されることが多いです。

 

支給の形式は「一時払い」つまり支給額を一括で受け取る形式が多いです。

 

しかし、一定の回数に分けて支給する年金形式と選択できるようにしている企業も一部にみられますから、ご自身の会社の形式を確認しておきましょう。





 

ちなみに、私の父の会社では一括で受け取ることが出来ましたから、ある程度まとまった額を手にしたようです。

 

その為、引退後の生活は田舎に中古の家を買って暮らしており、退職金のおかげで楽しく暮らしています。

 

金額の決定方法についても知ろう

 

退職手当の金額の決定方法は企業ごとに様々です。

 

例えば、給与制度を参考にして支給額を決めている場合は、主に基本給、勤続年数、給付率の3つの要素が用いられます。

 

給付率は、社員の退職理由などに応じて企業側が自由に定めることができる割合で、自己都合退職より会社都合退職の方が高く設定され、より多くの退職手当が支給されるのが一般的です。

 

その一方で、諭旨解雇の場合は自己都合退職より大幅に支給額が減らされるケースが、懲戒解雇の場合はまったく支給されないことが多くなっています。

 

また、会社が人員整理を目的に希望退職者を募集する場合だと、多くの人を集めるために通常より退職手当を上乗せする事例がしばしば見られます。

 

退職金にかかる税金は?

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会社を退職する人は、手当の支給要件を満たすのであれば忘れずに退職金を受け取りましょう。

 

ただし、受け取った退職手当については、所得税と住民税の課税対象となる場合があるので注意が必要です。

 

税法上では退職手当は退職所得に分類され、支給額から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1を所得金額とし、税額の計算を行います。

 

なお、予め退職所得の受給に関する申告書と呼ばれる書類を会社に提出していれば、手当支給時に源泉徴収が実施されて確定申告は不要となるので、手続きが面倒な人は申告書を提出しておくと良いです。

 

制度をよく知れば、退職金を味方につけられます!

 

今まで退職金についてよく知らなかった方でも、今回の記事でよくご理解頂けましたか?

 

会社によってその内容は様々ですので、一度ご自身の会社の規則をチェックしてみてくださいね。

 

そうすることで、退職金を味方につけて、楽しい暮らしを計画できますよ♪

→国税庁による、退職金とその税金についての情報はこちら!

 

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